無線を検知してデバイス可視化「BEBARRIER」

BEBARRIERbanar

コーデセブンが独自に開発したまったく新しいセキュリティサービス「BE BARRIER」。電子機器の持込、持出管理/不審者の接近検知ができる、目に見えないものを見つけるセキュリティを貴社の環境に提供します。

目次

 

電波で検知「BE BARRIER」

 「BE BARRIER」は電磁波センサーと環境状況から、その場所にどんな電子機器が持ちこまれているかわかるサービスです。現在、「BE BARRIER」には以下のユースケースがあります。

  • BEBARRIER端末の不正持込監視

  • 端末の持ち出し管理

  • ドローン検知

  • 屋内測位、流路解析

  • 盗難防止(カジュアルセキュリティ)

 「BE BARRIER」はローレベルの電波を検出、分析することにより、これまで監視カメラ等でとらえられなかった電波を発するデバイスを見える化します。
オフィス空間や工場などにおけるIoT機器や電子機器の管理、ドローンや電波を発する各種電子機器を検知し、社内犯罪やテロを未然に防止するお手伝いをします。その他データセンターやマイナンバー管理用マシンなどの持ち出し不審者接近検知や持出抑止にも効果を発揮します。

BE BARRIERのしくみ

 BE BARRIERは、クライアントごとのセキュリティポリシーを設定することできめ細かいデバイスの管理やアラートルールの設定ができます。また、機械学習を活用することで、人間が見出せないようなルールを見つけ出し、危険度の高い挙動や物の移動を検知することができるようになる予定です。

BE BARRIERの仕組み

情報漏えいコスト

 2012年1月から2015年6月15日の約3年半で、日本の上場企業と主要子会社における個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は179社、事故件数は288件にのぼります。また、漏えいした可能性のある個人情報件数は累計で最大7,148万人分に及ぶことがわかり、日本の人口の2人に1人の割合に匹敵します(東京商工リサーチ調べ)。

主な情報漏えい事件の損害賠償コスト

 情報漏えいした個人情報のコストは1人分あたり10,000〜15,000円以上と言われ、1万人流出するだけで1億円以上の損害賠償が発生し、これに再発防止策や運用、企業の信用低下など多くの費用がさらに必要となります。

つまり、これを防ぐために、情報漏えい対策は今や企業にとって必須と言えます。

監視できるもの

各種無線通信に対応

ビーコンタグを付けたものなら、なんでも検知可能
(メモリカード、展示品、高額機器、金品など)

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